一度退職した人が同じ企業に再就職する、という例を時々見かけますね。家族や住まいの事情でそうなることもあれば、他に転職したけど前の会社の方がよかったと感じて戻ってくるという場合もあります。退職後も元従業員と良好な関係を築くことは企業にとってもメリットがあるという考えがあるそうです。気になる調査結果を見てみましょう。
調査概要
(以下、株式会社パーソル総合研究所による独自調査レポートから一部抜粋。)
株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渋谷和久)は、企業のアルムナイ(離職者との繋がり)に関する調査結果を発表いたします。
本調査は、離職後と元在籍企業との関係性を明らかにし、双方にとってどのようなメリットを享受できるかを考察するために実施しました。なお、本調査でいう「元在籍企業」とは、現在より一つ前に在籍していた企業を指します。
調査レポート目次
・調査結果
・分析コメント
・調査概要
・問い合わせ先
調査レポートまとめ
離職後、「元在籍企業」や「元同僚」と行った経済的取引の範囲を「アルムナイ経済圏※」と定義すると、その規模は年間1兆1500億円に上ることが明らかとなった。
※「アルムナイ経済圏」はパーソル総合研究所による造語。離職者による元在籍企業・元同僚との取引範囲を意味し、その規模は、①元在籍した企業と現在在籍中の企業との取引(B2B)、②元在籍企業と離職者個人との取引(B2C)、③元在籍企業で同僚だった者との取引(B2B並びにB2C)の合計値を意味する。
「アルムナイ経済圏」の市場規模推計値は、「①年間の離職者数(パートタイム除く一般労働者)」から「②非自発的な離職(事務所側の理由・定年など)を除き、「③離職者一人当たりの年間取引額」をかけて求めた。①と②は平成29年雇用動向調査結果、③はパーソル総合研究所調査より、業界割合調整済の数値を用いた。
「アルムナイ経済圏」のうち、「元同僚」との取引を除き、「元在籍企業」との取引に限定した「狭義のアルムナイ経済圏※」の規模は、年間4,400億円となる。
※離職者による元在籍企業との取引範囲を意味し、その規模は、①元在籍企業と現在在籍中の企業との取引(B2B)、②元在籍企業と離職者個人との取引(B2C)の合計値を意味する。
離職者が個人ユーザーとして、元在籍した企業の商品・サービスを1年のうちに利用・購買している割合は10.8%。
離職者が元在籍企業の商品・サービスを勧めるかどうかを見ると、ポジティブな説明が12.5%、ネガティブな説明が13.2%と概ね拮抗する結果となった。元在籍企業への入社を人に勧めるかどうかを見ると、ポジティブな紹介が4.0%、ネガティブな紹介が4.3%と、こちらも概ね拮抗する結果となった。 しかし、会社の口コミサイトでは、ポジティブな書き込み4.8%、ネガティブな書き込み35.6%と、圧倒的にネガティブな書き込みが多くなる。
離職後に再入社できる公式な制度(再入社制度)を設けている企業は8.6%。従業員5,000人以上の企業では20.2%と、従業規模が大きい企業から整備されている。
離職した企業への再入社の意向をみると、再入社したい人は8.3%いる。実際に過去5年以内に再入社した人は約2.1%だった。
(詳細はURL参照)
調査方法
・調査名称
パーソル総合研究所 「コーポレート・アルムナイ(企業同窓生)に関する定量調査 」
・調査目的
離職後の元いた企業との関係性の在り方を明らかにし、企業・離職者が互いに有効な関係を継続させることにより、双方にどのようなメリットを享受できるかを探る。
・調査手法
調査会社モニターを用いたインターネット定量調査
・調査時期
2019年12月20日-24日
・調査対象者
<共通条件>
居住地域:全国 年齢:20歳以上50歳未満
◯企業規模:10人以上 / 公務員・士業、第一次産業は除く / 資本:内資・外資不問
■合計サンプル数 2300人
◯離職者2000人 5年以内に離職経験者:性年代ごとに250サンプルづつ回収
◯再入社者300人 5年以内に出戻り入社の経験者(割付なし)
・当時の役職不問 在職期間3ヶ月以上
※離職者の現在の雇用形態・就業状態は不問
・実施主体
株式会社パーソル総合研究所
調査元
〒102-0082 東京都千代田区一番町8番地 住友不動産一番町ビル
代表取締役社長 渋谷 和久
http://rc.persol-group.co.jp
問い合わせ先
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