リモートワーク（在宅勤務、出社しない勤務体制）が様々な企業で導入されていますが、自宅のネット環境やその設定、リモートワークのためのツールの使いこなし等を課題としている企業もあります。そんな中、それらに長けていると思われるIT企業ではさぞリモートワーク化が進んでいるのではと想像できますが、実際のところはどうでしょう。今回はIT企業を対象としたリモートワークの実態に関する調査結果です。この調査により、リモートワークに関する補助を出している企業もあることがわかっています。
調査概要
（以下、paiza株式会社による調査レポートより抜粋。中略あり。）
ITエンジニア向け国内最大の転職・就職・学習プラットフォーム「paiza（パイザ）」（paiza株式会社 東京都港区、代表取締役社長 片山良平）は、ITエンジニア向け転職サービス「paiza転職」をご利用中のIT企業72社に対して、2020年11月5日～18日まで「IT企業のリモートワーク実態調査」を実施いたしましたので、お知らせします。
調査レポート目次
■調査結果の概要
■調査の詳細
■調査概要
■paizaについて
調査レポートまとめ
【調査対象IT企業の全社員を対象とした質問】
・約70％の企業がリモートワークを積極的に活用中
・約70％の企業がリモートワークを実施するかどうかの判断を社員に委ねている
・約46％の企業が社員に対してリモートワークに関する補助を実施
→ 全社員向けのリモートワークの補助に関しては、半数近い企業が実施していると回答しています。補助の内容は、設備の購入や通信費、電気代の補助として月5,000円程度を出している企業が多いようです。
・約57％の企業は新型コロナウイルス収束後もリモートワーク中心の働き方を予定
【調査対象IT企業のITエンジニアを対象とした質問】
・約73％の企業でITエンジニアのリモートワークを実施
・約34％の企業において、ITエンジニアの出社頻度は月に0～2回のみ
・約19％の企業がITエンジニア特有の補助を実施している
→ IT企業であってもITエンジニア向けの特別な補助制度を実施している企業は、約19％にとどまりました。
・約12％の企業は（リモートワークを実施していないため）リモートワーク希望の求職者を面接前に断っている
・約33％の企業は採用時にリモートワークの実施をアピールしたくないと考えている
→ 約33％の企業は、リモートワークが可能であることを「アピールしたくない」と回答しています。理由は、「対面でのコミュニケーションを大事にしており、フルリモートを希望する方だと志向性が合わない」「リモートワークが目的の人が応募してくるのを避けたい」などが挙げられていました。採用の場面での安易なPRは、ミスマッチに繋がる懸念があると考えていることが分かります。
（詳細はURL参照）
調査方法
調査期間：2020年11月5日～18日
調査方法：インターネットによる調査
調査対象：「paiza転職」利用中のIT企業
回答者：企業の役員、人事担当者
有効回答数：72社
調査元
東京都港区北青山3-3-5 東京建物青山ビル5F
代表取締役社長 片山 良平
https://paiza.co.jp
有料職業紹介事業許可 13-ユ-305439
事業者番号 届出電気通信事業者 A-26-13927