外出自粛、テレワーク要請、休業要請など「当たり前」だった日常が日々変わっています。最近では、スーパーに行く頻度を減らすことや家の掃除によるゴミの出し過ぎを控えることも呼び掛けられています。今回はそれによりスーパーに行く頻度が変わったのかどうか、に関する調査結果です。
調査概要
（以下、株式会社 ipocaによる独自調査レポートから抜粋。）
GPS分析サービス「流動outside」を運営する株式会社 ipoca（イポカ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長:一之瀬 卓）は、スマートフォンのGPS情報等を用い、都内のスーパーに来店したお客様の頻度を調査し、東京都知事によるスーパー「３日に１回」に自粛要請効果がどの程度あったのかを調査しました。
本調査は、東京都に展開する大手スーパーマーケット計132店舗に出入りするお客様の来店回数を調査したもので、利用しているビッグデータは利用許諾を受けたGPS分析データであり、個人情報に抵触しない匿名加工データとなっております。
調査レポート目次
調査レポートまとめ
・3日に3回以上（毎日と同等程度）スーパーを訪れている人の割合は、通常時（3/6-3/8）に53％であったが、緊急事態宣言近辺（4/3～4/5）で69％に増加。
・東京都知事によるスーパー「３日に１回」に自粛要請後（4/24～4/26）は、約54％に減少しており、一定の効果があったことが認められる。
・自粛要請の効果は出ているが、依然として3日に1回からは程遠い結果に
■ご参考 自粛要請の事実
2020年3月25日（水） 東京都知事による、週末外出自粛・平日リモートワークの強い要請
2020年4月7日（火） 7都道府県に対する緊急事態宣言
2020年4月23日（木） 東京都知事による、スーパー「３日に１回」に自粛要請
調査方法
■流動outsideとは
全国約2,500万人のスマートフォン所有者の行動データをもとに自店に訪れるお客様・他店に訪れるお客様の来店人数や行動エリアを分析できるサービスです
https://ipoca.jp/business/service/ros/
*本調査は、4/1～4/22の期間に対象店舗に来店している日が15日以上ある人を対象として調査しています。
*本調査は、東京都132店舗の大手スーパーマーケットを対象に調査したものです。
調査元
東京都渋谷区広尾5-8-14 いちご広尾ビル9階
代表取締役社長 一之瀬 卓
https://ipoca.jp