テレワークの増加や店舗休業等によりオフィスに出勤する機会が減りました。改めてオフィスの家賃の重さを実感している経営者も多いことでしょう。以下の調査結果によると、2020年4月下旬時点で既にオフィスの縮小や解約を考えている事業所が一定数あることが分かっています。新型コロナの影響の大きさがうかがえますね。
※以下の調査は2020年4月20〜23日に実施されたものであることにご留意ください。
調査概要
（以下、株式会社デザインワン・ジャパンが運営する情報サイト「みつかるオフィス」に掲載された独自レポートから一部抜粋。）
今回、みつかるオフィスでは企業のリモートワーク移行と今後のオフィス事情、またリモートワークで見えてきた課題についてIT企業や士業、製造業など様々な企業にアンケートを実施した。
その結果、見えてきたのはリモートワーク完全移行の難しさと課題、リモートワークへいち早く移行した企業によるオフィスの縮小・解約への動きだ。
調査レポート目次
・全員が完全にリモートワークに移行しているのはわずか16.7％という結果に
・約70%の企業が、すべての従業員がリモートワークに移行することを予定して「いない」
・非常事態宣言がだされた4月に50％以上の企業がリモートワーク移行へ
・約19％の企業がオフィスの縮小・解約を検討
・リモートワークの課題は働くための環境整備や、働きすぎ/さぼりの懸念とコミュニケーション不足
・アフターコロナで経営者に必要なこととは
・コロナ時代の「強い組織」～既に決断したスタートアップ経営者が考える今後の働き方～
調査レポートまとめ
新型コロナウイルスの影響を受け、政府からも推奨されているリモートワークだが、完全に「全員が移行した」という回答は、わずか16.7％という結果になった。また「ほぼ全員が移行した」を選んだ人は最も多く約40％となっており、従業員全員が完全リモート移行することは簡単ではない現実が浮き彫りになった。
驚くべきことに今後のリモート移行について、70％以上の企業が「従業員全員の移行は検討していない」と答えている。
リモートワークへ移行を開始した時期だが、非常事態宣言が出された4月が50％以上を占めた。
リモートワーク移行で利用頻度が減るオフィスだが、既に19％の企業がオフィスの縮小や解約を検討しているという結果になった。
スタートアップ界隈では既にオフィスを解約したことを報告する声も多い。
（詳細はURL参照）
調査方法
アンケート名：「新型コロナウィルスによるリモートワーク移行についてアンケート」
実施期間：4月20日〜23日
回答取得方法：メール及びFacebook等のSNSでの募集からGoogleフォームへの回答
有効回答社数：53件
質問数：6項目(リモートワークへの移行状況、開始時期等)
調査元
〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア8F
代表：高畠 靖雄
https://www.designone.jp