2020年4月7日に東京を中心とする関東、関西、福岡の7都府県に対して緊急事態宣言が出されました。誰にとっても未経験の事態に経営者も労働者も主婦も学生も一様に戸惑ったことでしょう。緊急事態という名前のインパクトもあり、いかにも多くのお店や会社が閉鎖されるのかと思いきや実際はそうではありませんでした。生活必需品を扱うお店はもちろんですが、それ以外でも完全休業にはしないお店が一定数あることが以下の調査でわかりました。
※この調査は7都府県に対して緊急事態宣言が出された直後の4月10日のものであることにご留意ください。
調査概要
（以下、ツナグ働き方研究所による独自調査レポートから一部抜粋。）
多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所(https://tsuna-ken.com/ 株式会社ツナググループ・ホールディングス／本社：東京都千代田区／代表取締役社長：米田光宏)」は、緊急事態宣言が発令された7都府県（※4/7時点）で働く全国の16~69歳1,000人を対象に調査を実施しました。コロナウイルス感染拡大を受け外出自粛や休業の要請が出されるなか、接客業を中心とした職場の対応実態について調査結果をとりまとめましたので、ご報告いたします。
調査レポート目次
・調査趣旨
・調査項目
・調査結果
調査レポートまとめ
１．緊急事態宣言を受けて完全休業する接客業は、わずか２割弱にとどまる
緊急事態宣言を受けて、勤めている職場がどのような対応をとるか聞いたところ、対面接触が発生する接客業において「当面の間完全休業する」と回答したのは19.1%。わずか2割弱にとどまることが分かりました。ちなみに配送業や建設業も含めた非接客業では11.2％、全業種では15.3％でした。
２．休まず、普段どおりに営業する職場が１/３以上も
緊急事態宣言でも「普段どおり営業する」と回答した接客業の職場は35.2%でした。うち販売系の職場では41.0％と、やや高めのスコアとなっています。コンビニやスーパーなどは生活インフラを支えるために営業を求められており、それがスコアに現れているようです。非接客業では43.8％、全業種では39.3％が普段通りの営業をするとの回答でした。
３．３密リスクが高いとされる「飲食の職場」でも７割以上が営業
「３密」の状況になりやすく、特に休業要請を受けている飲食の職場について見てみます。完全休業するのが27.0％、普段通り営業するのが26.1％。全業種のなかでは、唯一「完全休業＞普段どおり営業」となっていますが、それでも７割以上は営業を継続するという回答です。また、限定しながら営業すると回答した46.1%のうち、「社員などに従業員を限定する」が17.4%。同質問に対する全業種平均の回答10.1％を大きく上回っていることからも、人件費削減のためアルバイトなどを削って営業を続ける飲食店の苦しい実態が浮かび上がっています。
（詳細はURL内を参照）
調査方法
調査期間：2020/4/10
調査対象：直近3か月以上勤務中の16~69歳の男女
調査地域：4/7に緊急事態宣言が発令された７都府県
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県
調査方法：インターネットによるアンケート
有効回答：976名（男性440名・女性536名）
調査元
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-3 東京宝塚ビル7F
ツナグ働き方研究所
https://tsuna-ken.com
（コーポレートサイト）https://tghd.co.jp
担当 和田
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