緊急事態宣言は2020年5月25日に全面解除されましたが、その経済的影響の大きさはまだ測りかねません。各企業はこの影響をどのように捉えているのでしょう？業種によって差も大きいと思われますが、どんな業種であれその働き方に関して「以前と同じ」ではいられないのが現状です。環境の変化に順応できる企業もあればほとんど対応できない企業もあり、今後はその開きも気になるところです。
調査概要
（以下、株式会社エクサウィザーズによる独自調査レポートから一部抜粋。）
株式会社エクサウィザーズ（東京都港区、代表取締役社長：石山 洸、以下、エクサウィザーズ）は、同社が運営する「exaCommunity」（以下、エクサコミュニティ）のオンラインAIセミナー参加企業を対象にした新型コロナに関するアンケートを4月22日(水)に実施し、115社157名から回答を得ました。
調査レポート目次
調査レポートまとめ
コロナの影響がどの程度続くかとの質問に対して、最も回答が多かったのは「2020年12月まで」で全体の33.8%となりました。次に多かったのが、「2021年6月まで」と「2021年12月まで」でそれぞれ21.7%となっています。全体としては、2021年以降（今後1年以上）影響が続くと回答された方が全体の59.9%を占めており、Withコロナは長期戦になるとの認識が広まっていることが分かります。
Withコロナとして新たに始めたことについては、50%以上の会社が「社外・社内会議のリモート化」を挙げていました。一方、「新規デジタルプロダクト立案・実行」「ビッグデータ解析・AI活用」「高度なDX」といった施策については20%以下の回答がほとんどとなっています。緊急事態宣言により業務のリモート化が半ば強制的にスタートする中、本格的なDX推進やAI活用などの施策まではまだ手が回っていないという傾向が見られます。
アフターコロナに向けた取組については、65%の会社が働き方の再設計（リモートワーク全面導入）を挙げており、緊急事態宣言により始まったリモートワークがこのまま定着する流れが見て取れます。その他の施策については、コスト削減や既存事業最適化といった「守り」の策よりも、新規事業開発やDXなどの「攻め」の策を挙げる会社が多いという結果となっています。
（詳細はURL参照）
調査方法
集計対象：DX推進やAI導入を実施中もしくは検討中の企業115社157名
集計日：2020年4月22日(水)
調査元
東京都港区東京都港区浜松町1丁目18-16 住友浜松町ビル5階
代表取締役社長 石山 洸
https://exawizards.com/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社エクサウィザーズ 広報部
メール：publicrelations@exwzd.com