新型コロナウイルスで大打撃を受けた業種といえば、外食産業の他に旅行・観光業が挙げられます。航空各社も大幅減便を余儀なくされ、海外はもちろん国内旅行も軒並みキャンセルせざるを得ない状況です。当然、日本にやってくる外国人観光客も激減しています。中国などからの観光客を想定して商売を行ってきた企業も多数あり、今後コロナが収束した後にどれほど観光客が戻ってきてくるのかを心配する人は少なからずいるでしょう。そのヒントとなるデータが発表されています。観光客の受け入れには様々な意見を持つ人がいますが、一つの参考データとしてご覧下さい。※以下は4月初旬に行われたアンケートである点にご留意下さい。
調査概要
（以下、日本インバウンド・メディア・コンソーシアムによる独自調査レポートから抜粋。）
この度、日本におけるインバウンドメディアの更なる品質・地位の向上を目指して活動する、日本インバウンド・メディア・コンソーシアム（略称：JIMC、事務局：東京都渋谷区、理事長：弓削 貴久［㈱ダイヤモンド・ビッグ社］）では、新型コロナウイルスによるインバウンド市場への影響を把握するため、中国のインターネットユーザー145名（※１）を対象に、訪日旅行に関する緊急意識調査を行いました（調査担当理事：阿部 道広［㈱NEXTOUR］）。
※１ 調査は2020年4月3～5日に人気SNS WeChatユーザーを対象に行いました。
調査レポート目次
調査レポートまとめ
新型コロナウイルスによる影響が収束した後の国内外への旅行意欲については約79％の人が旅行に対して積極的であることが分かりました。「ダメージが大きい観光産業支援のためにも積極的に旅行をする」との回答も15.9％に上りました。
訪日旅行については約72％ が前向きにとらえていることが分かりました。中には中国政府や日本政府が安全宣言を出したら行ってもよいとの回答が58.6％に上り、政府による安全宣言が訪日旅行者数復活のカギとなりそうです。一方で、1年以上行かないという回答が約9％あり、訪日旅行への影響は皆無とは言えないものの、影響は限定的であることが分かります。
日本国内で行きたい地区については、北海道が1位となりました。回答数は2位の東京の2倍弱と大きく引き離しました。もともと北海道の人気が高いことに加え、北海道が早期からウイルス拡散の抑制策を打ち出し、成果を上げていることが中国でニュースになっていたことも影響したとも言えます。
「新型コロナウイルス肺炎の終息後に行きたい国」として「日本」と答えた人の割合は44％と、2位の「タイ」（12%）を大きく引き離してトップとなりました。
（詳細はURLを参照）
調査方法
2020年4月3～5日に中国のインターネットユーザー（人気SNS WeChatユーザー）145名を対象に行いました。
調査担当理事：阿部 道広［㈱NEXTOUR］。
調査元
https://www.jimc.gr.jp/
（事務局）〒150-0002東京都渋谷区神泉町10-10 VORT渋谷神泉5階 インフィニティ・コミュニケーションズ株式会社 内
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