新型コロナによる休校が長引きましたが、その間に「9月入学論」が急浮上しましたね。日本では4月入学が当たり前だったためまさに寝耳に水、親御さんたちはびっくりしたのではないでしょうか。自民党は2020年5月29日に、9月入学に関する検討チームの全体会合を開き、来年度までの導入は困難という認識で合意したため、2020年度や2021年度中に導入されることはなくなりましたが、今後の検証事項であることに変わりはありません。
これについて皆さんはどう感じているのでしょうか。遅れてしまった勉強を取り戻せる、9月の方が海外留学しやすい、などの肯定的な意見もありますが、反対意見も多く見られます。たしかに日本に根づく「年度」の考え方は教育はもちろん社会全体に存在するもので、変えることは容易ではなさそうです。
調査概要
（以下、株式会社クロス・マーケティングによる独自調査レポートから一部抜粋。）
株式会社クロス・マーケティング（本社︓東京都新宿区、代表取締役社⻑︓五⼗嵐幹）は、新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響を把握することを目的として、「新型コロナウイルス生活影響度調査」を継続的に実施していますが、このたび、導入が検討・議論されている「9月入学・始業」に対する生活者の意識について、クイック調査を実施しました。
調査レポート目次
・調査結果
・調査項目
・調査概要
調査レポートまとめ
9月入学・始業に対して「賛成」が47.8％、「反対」が18.4％という結果に。
男女別、子あり/子なし別にはあまり差が見られない。幼児（3～6歳）から中学生の子供を持つ人では半数以上が賛成、子供の年齢が高くなるにつれ反対の人が多くなる。＜図1＞
「賛成」意見としては、国際標準である、受験シーズンをずらせる等、この機に変えた方がよいという意見、及び、休業中の遅れを無理せず取り戻せるなどの意見が見られる。
「反対」意見としては、混乱期に更なる混乱を招くのではという懸念、必要性に対する疑問、これ以上休業することへの反対などが挙げられている。
（詳細はURLを参照。同社による新型コロナウイルス⽣活影響度調査（第1〜3回⽬）結果についても閲覧可能）
調査方法
調査手法: インターネットリサーチ
調査地域: 全国47都道府県
調査対象: 20～69歳の男女
調査期間: 2020年5月4日（月）
有効回答数: 本調査1,472サンプル
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります
調査元
所在地： 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設立： 2003年4月1日
代表者： 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容： マーケティングリサーチ事業
https://www.cross-m.co.jp/
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広報担当： マーケティング本部 コミュニケーション推進室
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