一般社団法人新情報センター

提供サービス

1：世論調査

ー質問形式及び質問内容の研究
ー調査手法（面接･留置･郵送･電話等）の研究
ー標本の精度に関する研究
ーフィ－ルドワ－ク管理技術の研究
ー集計・解析プログラムの開発

2：市場調査

ー商品・サ－ビスに対する消費動向調査
ー企業･事業に対するイメ－ジ･評価調査
ー広告などの宣伝媒体の効果測定調査
ー店頭におけるシェア動向調査
ー新製品テスト･ネ－ミング・パッケ－ジ調査
ー新規事業の需要予測調査

※「家計消費状況調査」総務省統計局からの受託リサーチ

ー全国3万世帯、ネットor郵送、毎月
ー調査結果、公開　http://www.stat.go.jp/data/joukyou/index.html

3：実態調査

ー都市計画のための住民実態調査
ー高齢者・障害者のための需要実態調査
ーまちづくりのための事業所調査
ー公害･交通量･人口動態調査
ー流通実態調査
ー商圏調査

4：機関誌「新情報」の刊行

5：調査相談・研究会の開催

調査手法

・面接（インタビュー）
・留置（HUT）
・郵送
・電話
・モニター
・GI
・ネット
など

特記

・機関紙掲載（執筆者の研究発表）公開あり　https://www.sjc.or.jp/topics/doc/
（詳細は要問い合わせ）

強み

・公的機関からの依頼が多い

ー中央官庁（内閣府、総務省、法務省、厚労省、文科省、警察庁、最高裁判所、など）
ー公的機関（NHK、国立国語研究所、国民生活センター、国立がん研究センター、など）
ー大学（東大、東京医科歯科大、東北大、日大、早稲田、など）
ー民間団体（消費者教育支援センター、生命保険文化センター、日本医師会、日本理学療法士協会、など）

・調査テーマが社会問題など公的内容のものが得意

ー青少年のメディア利用
ー若年層の投票行動
ーシニアのICT利活用

・全国13支社局、および各県に指導員配置、海外にもネットワークあり