株式会社日本能率協会総合研究所

株式会社日本能率協会総合研究所

会社情報

・商号
(株)日本能率協会総合研究所
・代表
譲原 正昭
・住所
105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7F
03-3434-6282
・資本金
1億5,000万
・年商
3,478,000,000(34億8,000万)
・従業員
127名
・問い合わせメール
JMAR_INFO@jmar.co.jp

※国内に本社のほか、多数の事務所あり。上海にもあり。
※「一般社団法人日本能率協会」グループで、国内にグループ8社あり。

Webサイト

株式会社日本能率協会総合研究所サービス概要

■提供サービス
【官公庁向け】
*福祉・医療
・政策立案、計画策定、推進の支援

*働き方改革
・テレワークやクラウドソーシングといった新しい働き方を一つのツールとして、女性や高齢者等の
活躍の場を広げ、人手不足が深刻化する地方の活性化のための調査

*人の移動と交通
・パーソントリップ調査、大都市交通センサス調査、道路交通センサス調査などの大規模調査を
活用しながら、各地域の特性や課題にあった分析や計画策定

*物流と交通
・物資流動調査や道路交通センサス調査などを活用した都市圏でのモノの移動を把握する大規模調査
・貨物車プローブデータなどの新たな物流ビックデータ
・産業間流動や生活物資輸送の実態に即した調査
・荷主や物流事業者とのコネクションを活かした公共と民間が連携した総合的な物流支援
・オリンピックなどの大規模プロジェクトにおける物流政策検討
・中心市街地における荷さばき物流対策のための手引き

*観光・地域づくり
・産業・観光・スポーツの分野における地域振興や地域づくりに関わる政策

*防災・減災まちづくり
・発生が想定される地震、豪雨を踏まえ、防災・減災関連業務を通じ官公庁の政策支援
・地方自治体における、地域防災計画、地域の危険度評価を踏まえた防災都市づくり計画の策定支援

*公共経営(=自治体の経営支援)
・特に地方では、税収確保のためにも産業・地域の活性化が不可欠で、公民連携で社会的な課題に。
・国や自治体の効率的経営のため、政策形成、業務改革(業務量調査)、組織改革、人材育成等の支援
・プラットフォーム化の支援調査、産学官連携、研究開発関連海外調査

*資源循環・廃棄物対策
・資源循環・廃棄物対策分野の中で、建設リサイクルを専門に、20年以上調査。

【民間企業向け】
*従業員満足度(ES)調査

*顧客満足度(CS)調査
・調査から改善設計まで

*マーケティングリサーチ
・高齢者60〜90オフラインリサーチ
・生活者調査レポート など

【学術機関向け】
*学術調査
・術論文、公的研究機関のレポート作成実績が豊富な研究員あり

【医療・福祉施設向け】
*医療機関コンサル
・人事制度(処遇制度、評価制度、目標管理制度、給与制度、能力開発制度等)の構築・導入支援
・働きやすい職場づくりの支援、委託業務の管理支援等の各種プログラムを提供

【企業向けビジネス情報提供サービス】
*マーケティング・データ・バンク(MDB)
・会員制情報サービス、2,000社、約12万人のビジネスパーソンに活用
・日本最大級のビジネス情報提供機関
・創業以来約50年間に渡って、産業界から支持

*MDB Digital Search
・官公庁情報、高額レポート、業界専門誌、オリジナルデジタルコンテンツなど
“ビジネスで使える情報”をワンストップで提供するWebサービス

*情報コンサルティング事業
・会員企業の中の人材育成のため、ワークショップなどでの教育

*企画調査事業
・ビジネス拡大のための新規市場研究、海外/中国/ASEAN市場研究、チャネル開拓、マッチングの支援

■特記
・社会問題から文化、消費まで多彩な調査報告書をHPで公表
・各分野で専門の別のHPが開くようになってる、情報量豊富
・当社保有のモニターは、運用実績20年以上、学術研究や公的調査での活用実績が豊富。

<自主企画調査>
・マルチクライアント調査
・オムニバス調査

■実績
<得意とする業種>
一般消費財,生産財,中間財,IT・情報通信,医薬品,医療・福祉・介護,中国ビジネス,CS,経営戦略,人事・組織戦略,行政マネジメント,労働政策,まちづくり,交通,ロジスティクス,環境,水・河川,産業・地域振興 など 

*福祉・医療
・厚労省:精神科病院における、地域移行プログラムの実施状況及び効果的なプログラム提示に関する調査
・厚労省:外国人介護人材の円滑な受入れに向けた支援の在り方等に関する調査

*働き方改革
・宮崎県:新たな働き方導入企業応援事業
・厚労省:特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及事業
・総務省:まちごとテレワーク調査事業
・国交省:外国人技能実習制度における自動車整備の運用状況等に関する調査

*人の移動と交通
・東京都:2020オリンピックの交通需要マネジメント推進に向けた企業支援業務
・国交省:交通系ICカード情報を活用した交通統計データの調査・分析手法の基礎的検討
・千葉市:千葉都市モノレール延伸計画再検証
・内閣府:観光地域動向調査事業「那覇空港における二次交通利用動向調査」
・観光庁:MICE国際競争力強化委員会の運営事業
・東京都:自転車シェアリング広域相互利用の普及拡大に向けた調査
・さいたま市:さいたま市自転車ネットワーク整備計画効果検証
・JPメディアダイレクト:地球温暖化対策の為の「低炭素物流促進」事業

*物流と交通
・オリンピック準備局:物流に関する交通需要マネジメント
・ヤマトグループ:物流・ロジスティクスにおけるビッグデータ
・川崎市:川崎市駐車場整備計画策定
・総務省:国際スピード郵便物及び国際急送便サービスの現状
・国交省:高速道路料金施策の効果・影響関連データの整理
・川崎市:渋滞対策計画策定

*観光・地域づくり
・国交省:特定地域現況分析
・宮城県:みやぎ地域力創出人材育成講座
・経産省:石油製品需給適正化調査(石油製品の卸・小売価格モニタリング)
・国交省:スノーリゾート地域の活性化に向けた連絡会議運営

*防災・減災
・地域住民を対象とした水害リスクの意識啓発、避難行動に資するツール作成
・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定

*公共経営
・地域振興プラットフォーム支援
・行政評価・行政改革プラン策定支援
・財政診断・財政シミュレーション
・人事評価構築・研修、組織風土調査
・産学官連携、技術経営支援

*資源循環・廃棄物対策
・国交省:建設副産物・建設発生土実態調査
・国交省:九州地区建設リサイクル推進調査
・東京都:建設副産物促進事業
・環境省:廃石膏ボードの再資源化促進

*ES調査
・大和証券、不二製油、ヤマト運輸、ANA、LAWSON など

*マーケティング
・家事スタイルに関する調査(毎年)
・健康ニーズ調査( 〃 )
・高齢者普段の食事調査( 〃 )
・高齢者スマホ利用に関する調査

*学術
・東大、一橋大、お茶の水女子大、筑波大、慶應、早稲田、など

*医療
・公立病院(650床):赤字収支を単年度黒字のための短期経営改善の策定
・総合病院(500床):中長期的な人件費管理強化の観点から、人事制度の再構築

■費用
一切掲載なし

■強み
・社団法人を中心とするグループの一員のため、安定経営
・1分野に特化するというより、社会、地域、政策、文化、すべてを満遍なく捉えて報告する、のが得意
・民間企業より官公庁からの依頼が多そう
・災害や物流や交通など社会のインフラに関わるような調査&提言が多い
・政策策定の支援が多く、自治体のブレーンのような役割
・法人やビジネスマン向けのメガデータバンクを会員サービスとして提供。日本最大級。
・保有するモニターは88,000名(26,000世帯)で20年の運用実績

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