freee、テレワークに関するアンケート調査を実施

freee、テレワークに関するアンケート調査を実施

新型コロナウイルス拡散防止のためテレワークが盛んに推奨されていて、実施率もだいぶ上がってきているというニュースを目にします。それを見て「え、うちの会社は全然やってないよ」と焦りを覚える人もいるのではないでしょうか。「上の人間が全然認めてくれない」と不満を持つ人もいるでしょう。業種や企業規模によってテレワークの実施率も異なります。今回は、1~300名の企業規模の従業員に対する調査結果です。中小企業におけるテレワークの実態が見えてきます。

調査概要

(以下、freee株式会社による独自調査レポートから抜粋。)

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、2020年4月13日、1~300名規模のスモールビジネス従事者1146人に対して、「テレワーク」に関するアンケート調査を実施しました。

調査レポート目次

調査レポートまとめ

会社としてテレワークは許可されていますか?(n=1146)

まず、「テレワークの許可」について質問すると、64.0%の方が「許可されていない」と回答しています。また、残り36%のテレワークが許可されている人に「テレワークで働いている際に、出社する頻度」について聞くと、「ほぼ毎日」が16.3%、「週に2,3回程度」が21.6%、「週に1回程度」が21.1%、「月に2~3回程度」が17.7%と、出社しなければいけない人は77%もいることが分かりました。このように、スモールビジネスにおいては大多数が何らかの理由で出社せざるを得ないことが分かります。

続いて、「テレワーク中でも出社が必要となる理由」について質問すると、「取引先から送られてくる書類の確認・整理作業」が38.3%と最も多かった回答です。その他に「請求書など取引先関係の書類の郵送業務」が22.5%、「契約書の押印作業」が22.2%と、いずれもバックオフィス業務で紙やハンコの押印が必要な作業の為に出社が必要となっている人が多いことが分かります。
また、「社内の業務システムがオフィスからしかアクセスできない」が21.8%、「社内の紙による書類の申請・承認(押印やサインなど)作業」が17.1%、「社内資料の大部分が紙ベース(確認・印刷)」が14.2%と、社内の業務システムや業務フローがテレワークに対応できておらず出社が必要となるケースも多いことが分かります。

また、「テレワーク推進にあたり、あなたの職場で有効だと思う対策について」質問すると、「ノートPCやモバイルなどの持ち出し、および通信回線」と答える人が32.8%、続いて「ファイル保管・データ共有のクラウド化」が26.5%、「書類の電子化(ペーパーレス化)」25.1%と、自宅でも通常業務を行うためにクラウドを活用しペーパーレス化していくことが有効だと思っている人が多いことが分かります。

調査方法

調査方法:インターネット上でのアンケート調査
調査対象:1~300名規模の中小企業従事者 1146名
調査実施日:2020年4月13日

調査元

〒141-0031 
東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル 9F
https://corp.freee.co.jp

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