若者の政治離れなどの言葉を耳にしますが、内閣支持率や支持政党の動向について関心があるという人も年齢問わず一定数いると思います。芸能人が政治に関連する内容をSNSで発信しそれに呼応する風潮があることからも人々の興味範囲は広範囲に及んでいることがわかります。また、一昔前とは毛色の違う政党も誕生しており、今後の支持率の行方も注目されます。
調査概要
（以下、選挙ドットコムによる独自調査レポートから一部抜粋。）
選挙ドットコムでは、5月16日(土)・17日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。
電話調査（JX通信社と共同実施）では1,043件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）では1,000件の有効回答を得ました。
調査レポート目次
調査レポートまとめ
普段支持している政党について質問したところ、上記の表の通りの結果となりました。電話調査・ネット調査ともに「支持政党がない」という回答の次に「自民党」支持層が多い結果となっています。
5月の政党支持率の動向で特徴的なのは、前月の調査と比べて自民党・社民党・国民民主党が電話調査・ネット調査の両方で支持率を下げている一方で、立憲民主党・日本維新の会・れいわ新選組が支持率を上げているという点です。
内閣支持率は前月の調査から「支持」がわずかに減少し全体の4分の1を割り込む結果となっています。前月の調査では内閣支持率の割合は「強く支持する」7.7％、「どちらかと言えば支持する」19.2５で合計26.9％でしたが、今回は前月から2ポイント減少して24.9％でした。
18日に今国会での成立が見送りとなった、検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について聞くと、ネット調査・電話調査ともに「不支持」（「全く支持しない」、「あまり支持しない」の合計）が「支持」という回答を大きく上回り、全体の6割を超えています。
新型コロナウイルス感染症の予防策として外出自粛が続くなか、飲食業などで「コロナ不況」が懸念されていることに関して、外出自粛の継続による感染予防か、外出自粛を解除し経済活動の再開か、どちらを優先すべきかを聞いた結果、ネット調査・電話調査ともに「外出自粛を継続して、感染予防を優先すべき」が半数前後となり最も多い回答でした。
「次期衆議院選挙において、あなたは、比例区では、どの政党に投票したいと思いますか」と次の衆院選での比例投票先意向を聞いた結果、電話調査・ネット調査ともに最も多かったのは「自民党」（電話・26.7%、ネット・13.1％）でしたが、その次に多かった回答が電話調査とネット調査とで分かれています。電話調査で自民党の次に多かった回答は「立憲民主党」の16.5%でした（ネット・4.2％）。一方、ネット調査で自民党の次に多かった回答は「日本維新の会」の11.6％でした（電話・15.2％）。
（詳細はURL参照）
調査方法
調査概要：電話調査・ネット調査はともに令和2年5月16日(土)、17日(日)に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査（JX通信社との共同実施）で1,043件、ネット調査（Gunosyリサーチを使用）で1,000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査ではスマートフォンアプリのダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。調査データの数値は小数第2位以下を四捨五入。
（40代までの回答者で7割を超す結果となっており、比較的若い年代層の意識を抽出しています。また、電話調査では50代以上の回答者で7割を超す結果となっており、比較的高い年齢層の意識を抽出しています。）
調査元
イチニ株式会社
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