日本の企業は欧米に比べ生産性が低いという話を耳にすることはありませんか？そう言われても日本の働き方しか知らないからよく分からない、というのが正直な感想かもしれません。ただ、残業が当たり前、紙の書類を回すのが面倒、意味がない作業を慣習的に続けているなどパッと思いつく不満にもまさに生産性が関わっている場合があります。生産性の高い低いを一概に良い悪いとは言えませんが、人件費の生産性に関わる調査が発表されています。
調査概要
（以下、デロイト トーマツ グループによる独自調査レポートから抜粋。）
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：永田 高士）は、企業へのアンケート調査をもとに、人事、経理・財務、情報システム（IT）といった間接機能の効率性を分析した調査レポートをまとめた結果、間接機能の拡大が見られ、多くの日本企業が生産性向上の道半ばであることが分かりました。
調査レポート目次
調査レポートまとめ
企業における間接機能の比率は参加企業全体の中位値で11.7%と、本調査の開始時である2012年時点の9.8%から1.19倍となり、過去最も高い数値となりました。直近調査の2016年の10.8%からは1.09倍となっており、現在も上昇傾向にあることが分かります。過重労働問題や個人情報保護など、労務管理やコンプライアンスへの対応の重要性が増していることに加え、経済全体として企業業績も堅調に推移していることなどから、間接機能のコスト削減・人員のスリム化への意識が弱まっていたことが背景にあるのではないかと推察されます。
経営上の観点から間接機能の充実化はある程度は必要ではありますが、間接機能の増大はコスト増にもつながるため、間接機能の特定機能を充実化させる場合には、それと同時に生産性向上につながる施策を講じていくことが非常に重要です。
間接機能のうち代表的な管理機能である「人事」「財務・経理」「情報システム」の従業員割合を見ると、人事については間接機能全体よりも増加割合が高く、8年前の約1.23倍となりました。一方、人事の「戦略業務」を担う正社員比率は、中位値でも5.3%、下位25%では2.2%という低い結果となっています。これは先進的なグローバル企業において目標水準とされている20%と大差があります。
社員の年齢別構成比率のうち、60歳以上の人員割合は2.5％と2016年の1.5％から1.6倍となり、全体における構成割合は低いものの増加率では全年齢層の中で最も高い数値になりました。
（詳細はURL内からダウンロード可能）
調査方法
【調査概要】
2012年より実施し今年度で4回目となる本調査は、企業の要員・人件費の生産性に関する有用なベンチマークデータとして活用されることを目的に、企業に対してWebのアンケート形式で調査を行い、集計データをもとに日本国内で活動する企業の間接部門の人的生産性を分類・整理したものです。調査内容には企業の人的生産性を計る指標の一つとして、一人当たりの生産性および人件費効率、企業の直間比率、管理スパン、人事／経理・財務／ITの各機能効率等の指標データ、業種・規模別の指標データなどが含まれます。
・調査形式：Webアンケート方式
・調査対象年度：直近決算期（2018年度）
・調査時期：2019年9月2日～2019年11月15日
・参加企業数：248社
・参加企業属性：本調査は、業種、売上規模（単体売上高）、従業員規模（正社員数）の3つのカテゴリーにおいて参加企業の回答を集計しています。業種区分は日経36業種をもとに弊社独自で設定しており、製造業・非製造業の分類は下記の通りです（一部複数に該当する企業含む）。なお、今回の参加企業のうち、売上規模（単体売上高）が1000億円以上の企業は106社、従業員規模（正社員数）が1000名以上の企業は121社となります。
＜製造業（153社）＞
建設、食品（食品・飲料）、プロセス、化学工業、医薬品（医薬品・製薬）、機械・金属製品、電気機器・精密機器、自動車・自動車部品、その他製造業
＜非製造業（97社）＞
総合商社・専門商社、小売業、金融業、運輸・倉庫業・不動産業、通信・通信サービス・インターネット付帯サービス、サービス業
調査元
東京都千代田区丸の内3-2-3（受付：17F）ほか各地に拠点あり
CEO：永田 高士
要員・人件費の生産性に関するベンチマーク調査事務局
電話:03-6860-7788
E-mail:hc_benchmark@tohmatsu.co.jp
https://www2.deloitte.com/jp/ja.html