公立小学校では2020年度から、中学校では2021年度から、プログラミング教育が必修化されたことをご存知でしょうか。文科省が定める教育課程基準である「新学習指導要領」に英語やプログラミング学習について盛り込まれています。しかし、この中で具体的な教育内容が明記されているわけではなく、あくまでこれを元に各市町村の教育委員会や教育現場が内容を決めていくことになっています。グローバル化やIT化が進む現代において従来通りではなく時代に合った教育を、ということなのですね。しかし、誰がどう教えるのか？教材は？パソコンは準備できるのか？など様々な疑問があり現場は混乱しているのではないでしょうか。今回、LINE株式会社がそんな現場の声を調査しています。ちなみに同社では直感的にプログラミングを学べるソフトウェアや、授業サポートのための講師の派遣などのサービスを始めているようです。学校も社会もどんどん変わっていきますね！
調査概要
（以下、一般財団法人LINEみらい財団による独自調査レポートから一部抜粋。）
LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、CSR活動の一環として取り組んできた一連の教育活動における知見やノウハウをより広域的・永続的な活動とするため、一般財団法人LINEみらい財団（所在地：東京都新宿区、代表理事：奥出直人、江口清貴）を2019年12月に設立し、LINEが取り組んできた情報モラル教育やプログラミング教育のさらなる充実に向けた活動等に取り組んでいます。
このたび、一般財団法人LINEみらい財団は、2020年度からの小学校でのプログラミング教育必修化にあわせて全国の小学校教員を対象に、プログラミング教育に関するアンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。
調査レポート目次
■調査サマリ
■プログラミング教育必須化に対して不安を感じている教員は全体で7割以上、20-34歳では約9割
■プログラミング教育について考える時間や余裕がなく、具体的なイメージを持てていない教員が約半数
■プログラミング教育に割く予算が十分にない学校や、具体的な指導案が決まっていない学校が6割以上
■最も重要視されているのは「児童が楽しんで学ぶことができる」こと、外部講師による授業のニーズも
■調査概要
調査レポートまとめ
プログラミング教育必修化に対して、どの程度不安を感じているか聞いたところ、「とても不安を感じている」「やや不安を感じている」という回答が全体で7割以上となりました。また、年代別では、20-34歳は87.8%、35-49歳は77.0%、50歳以上は61.0%となりました。年代に関わらず全体的に不安を感じている教員が多いなかで、特に若い世代の教員がより不安を感じているという結果になりました。
プログラミング教育必修化に対する教員自身の状況を聞いたところ、「日々の業務でプログラミング教育のことを考える時間や余裕がない」が57.4%で最多となり、「プログラミング教育の授業を通じた評価の仕方がわからない」「具体的な指導案や授業例などの情報を得られていない」「学習指導要領に例示のない授業のイメージがわいていない」「どのような教材を使えばいいのかわからない」という回答も約半数という結果になりました。
プログラミング教育必修化に対する勤め先の学校の状況を聞いたところ、「プログラミング教育にかけられる予算が十分あるか」「授業の進め方や指導方法が具体的に決まっているか」「小学校6年間でのプログラミング学習到達目標が決まっているか」という設問に対して、「まったくあてはらまない」「あまりあてはまらない」という回答が6割以上となりました。
どのようなプログラミング教育が望ましいと思うかについて聞いたところ、「児童が楽しんで学ぶことができる」が31.9%で1位、「学校への講師派遣を行う団体や組織がある」が27.2%で2位となりました。
（詳細はURLを参照）
調査方法
調査委託先：マクロミル・インターネット調査
調査対象：全国の20歳以上の小学校教員
実施時期：2020年3月12日～3月16日
回答者数：618（公立606/私立12）
調査元
＜一般財団法人 LINEみらい財団＞
代表理事：奥出直人、江口清貴
https://line-mirai.org/ja/top/index.html
LINE株式会社により2019年12月20日により設立。
問い合わせ：https://line-mirai.org/ja/contact/form.html
＜LINE株式会社＞
新宿オフィス／〒160-0022 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階
代表取締役社長：出澤 剛
https://linecorp.com/ja/