高齢者雇用に関する調査2020

高齢者雇用に関する調査2020

一昔前は「60歳=定年」でしたが、今はその年齢でも働く方がとても増えています。現行では、60歳以降も就業を希望する従業員を企業は65歳まで雇用する義務をもっていますが、さらに2020年2月4日に閣議決定された高年齢者雇用安定法の改正案では、70歳までの継続雇用や就業支援を企業の努力義務とされています。この改正案が国会で成立すれば2021年4月にも適用されることとなります。こうした動きに、若年層も思うことは多々あるでしょうが、より当事者に近い45歳〜69歳世代の人々はどう考えているのか、調査結果が報告されています。

調査概要

日本労働組合総連合会(略称:連合、所在地:東京都千代田区、会長:神津 里季生)は、高齢者雇用に関 する意識や実態を把握するため、「高齢者雇用に関する調査」を2019年12月18日~12月20日の3日間でイン ターネットリサーチにより実施し、全国の45歳~69歳の有職者1,000名の有効サンプルを集計しました。(調査 協力機関:ネットエイジア株式会社)

調査レポート目次

調査レポートまとめ

65歳以降も働く場合、どのような心配があるか [複数回答形式]

全回答者(1,000 名)に、今後、何歳まで働きたいと思うか聞いたところ、平均は 67.4 歳となりました。
回答者の年齢別にみると、働きたいと思う年齢の平均は、45 歳~49 歳の人では 66.3 歳、50 歳~54 歳の 人では 66.2 歳、55 歳~59 歳の人では 65.7 歳、60 歳~64 歳の人では 67.8 歳と、60 代後半となりました。 また、65 歳~69 歳の人では平均年齢は 71.1 歳という結果でした。

60 歳以降も働きたいと思っている人(936 名)に、60 歳以降も働きたいと思う理由を聞いたところ、「生活の 糧を得るため」(77.0%)が最も高く、次いで、「健康を維持するため」(46.2%)、「生活の質を高めるため」 (33.9%)、「働くことに生きがいを感じているため」(28.8%)、「仕事を辞めてもやることがないから」(24.9%)と なりました。

全回答者(1,000 名)に、65 歳以降の適切な働き方について質問しました。
1 日あたり何時間程度働くことが適切だと思うか聞いたところ、「5 時間」(28.9%)に最も多くの回答が集まっ たほか、「4 時間」(16.2%)や「6 時間」(15.0%)、「8 時間」(17.6%)にも回答がみられ、平均は 5.4 時間でし た。

1 週間に何日程度働くことが適切だと思うか聞いたところ、「3 日」(30.1%)や「4 日」(30.0%)、「5 日」(32.1%) に回答が集まり、平均は 3.9 日でした。

現在の自身の勤め先で、70 歳まで就労できると思わない人(570 名)に、その理由を聞いたところ、「70 歳ま で働ける制度がない」(56.5%)が最も高く、次いで、「体力的に自信がない」(37.4%)、「処遇が低い」(25.3%)、 「これまでに前例がない」(13.3%)、「65 歳以上の人ができるような仕事がない」(10.7%)となりました。

詳細はレポート結果にて。

調査方法

・調査タイトル:高齢者雇用に関する調査 2020
・調査対象:ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする全国の45歳~69歳の有職者
・調査期間:2019年12月18日~12月20日
・調査方法:インターネット調査
・調査地域:全国
・有効回答数:1,000サンプル (45歳~49歳、50歳~54歳、55歳~59歳、60歳~64歳、65歳~69歳の各年代が均等になるように抽出)
・実施機関::ネットエイジア株式会社

調査元

・代表:会長 神津 里季生
・発足:1989 年 11 月
・所在地:東京都千代田区神田駿河台 3-2-11 連合会館
・活動内容:すべての働く人たちのために、希望と安心の社会をつくる

<本調査に関する問い合わせ>
労働法制局
TEL :03-5295-0518

総合企画局
TEL :03-5295-0510

詳細を確認する

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