新型コロナウイルスによる休業要請や自粛の影響で居酒屋やレストランなどの飲食店が大打撃を受けています。これまで当たり前のように外食をしていたことが懐かしいくらいです。飲食店のための助成金なども策定されていますが、問題解決には程遠いのが現状ではないでしょうか。実際、飲食店の売上はどれほど減っているのかなど興味深い調査結果が出ています。
※これは7都府県に対する緊急事態宣言が発令される以前（4月3日～4月6日）に集計されたものであることにご留意ください。
調査概要
（以下、飲食店.COM（株式会社シンクロ・フード）による独自調査レポートから抜粋。）
飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」（https://www.inshokuten.com/research/company/）を運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤代真一、東証一部：3963）は、飲食店.COM会員を対象に、テイクアウト・デリバリーの対応状況に関するアンケート調査を実施いたしました。
調査レポート目次
調査レポートまとめ
2020年3月における売上の前年対比について聞いたところ、「前年同月より売上が10％減った（8.2％）」に続き、「20％減った（16.5％）」、「30％減った（20.8％）」「40％減った（13％）」「50％減った（11.7％）」「60％以上減った（11.3％）」という回答が得られ、約8割の飲食店の売上が減少していることがわかりました。
現在の営業状態について聞いたところ「普段通り営業している（49%）」が最も多かったものの、次いで「営業時間を短縮した（30.9%）」、「休業日を増やした（18.1%）」、「営業自粛を検討している（17.7%）」、「営業自粛中（10.5%）」、「閉業を検討している（5.3％）」、「閉業した（1.2％）」という回答が得られ、通常営業とは違う形での営業や閉業を考える飲食店も多くみられることがわかりました。
売上が減少する中で、店舗運営を継続するにはどうしたらいいのか、現在検討していることを複数回答で聞いたところ「融資・補助金・助成金を活用する」が最も多く54.7％。次いで「テイクアウト販売を始める・または強化する」が52.7％、「営業時間の短縮」が30.5％という結果が得られました。
テイクアウト販売を行っているか聞いたところ「テイクアウト販売を行っている（51.4％）」に続き、「テイクアウト販売を行っていないが準備を進めている（12.5％）」「テイクアウト販売を行っていないが検討中（19.6％）」という回答が得られ、多くの店舗がテイクアウトに前向きであることがわかります。
同様にデリバリー販売を行っているか聞いたところ、「デリバリー販売を行っている」が19.1％、「デリバリー販売を行っていないが準備を進めている」が11.5％、デリバリー販売を行っていないが検討中」が25.7％とこちらも前向きな回答が多く得られました。
調査方法
■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：514名
調査期間： 2020年4月3日～2020年4月6日
調査方法：インターネット調査
■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち68.7%が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は58%（首都圏の飲食店の割合は73.3%）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。
調査元
【本社】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン7階
【代表者】 代表取締役 藤代 真一
【上場市場】 東京証券取引所市場第一部
【URL】 http://www.synchro-food.co.jp/
TEL：03-5768-9522
Mail：support@synchro-food.co.jp
「飲食店リサーチ」https://www.inshokuten.com/research/company/