自粛生活が長引いています。そんな中「新しい生活様式」が厚労省から提言されたり、たとえ緊急事態宣言が解除されても以前と全く同じ生活が戻ってくるわけではない、または戻すべきではないと思う人も増えているようです。今、店舗や企業に対して生活者が求めることは何なのか、そして企業側はどれだけ順応できるのか。今後に注目が集まります。
調査概要
（以下、株式会社インテージによる独自調査レポートから抜粋。）
新型コロナウイルスの感染拡大対策として、政府が緊急事態宣言を発令。当初5月6日までの予定だった適用期間は全国で5月31日まで伸び、多くの企業で事業活動の継続のための取り組みが模索されています。
生活者はこの行動自粛要請下で店舗・施設やサービスを利用する中で、企業に対して何を求めているのでしょうか。
この記事では、行動自粛要請下での店舗・施設やサービスの「利用状況」や、生活者が「いま、求めていること」、生活者が考える「コロナ以前の利用状況に戻るきっかけ」などの調査結果から、企業が今後に向けて「いま、できること」について考察していきます。
調査は緊急事態宣言の対象地域が全国へ拡大となった4月16日から１週間後のタイミングに行いました。（実査期間4月24日～4月27日）
調査レポート目次
・緊急事態宣言下で利用が減ったサービス 感染拡大の影響が特に大きなエリアで見られた変化とは？
・外出自粛で増えるおうち時間 特に利用が増えたサービスは？
・どんな対策が取られていたら安心？生活者がサービスに求めること
・長期化が予想される新型ウイルスとの闘い 以前のようにサービスを利用するようになるタイミングは？
調査レポートまとめ
緊急事態宣言の発令を受け、生活者のサービスの利用や行動が実際にどの程度変化したのか店舗や施設、サービスごとに利用が減ったものについて聞いてみました。最も利用が減ったものは「外食」で6割以上が回答しました。次いで、「ショッピングモール／ホームセンター」「国内旅行」「映画館」「理容店／美容院／ヘアサロン」が約4割、「鉄道」「百貨店」で約3割の回答がありました。
感染拡大の規模が大きく、4/7に全国に先駆けて緊急事態宣言が適用された7都府県とそれ以外の対象外地域とで、行動変化の度合いを比較してみました。「鉄道」「百貨店」「田舎への国内旅行」「テーマパーク・遊園地」で7都県とそれ以外の地域で1割以上の差がありました。
外出自粛要請のなか、逆に利用が増えたサービスや行動は何でしょうか。利用が増えたと答えた人が最も多かったのはプライベートでの「動画閲覧」で7.9%でした。次いで、「テレビ視聴」「料理／お菓子づくり」「ネットショッピング」「家の掃除／メンテナンス」や仕事・学習での「動画閲覧」「WEB会議」が多く、それぞれ5%以上の人が、利用が増えたと回答しました。
生活者がいま企業に求めることの一例として、旅行やレジャー施設などに求めることを聞いてみました。「交通機関や各種施設の消毒」が最も求められており44%の回答がありました。次いで「新型コロナウイルスの感染防止のために取り組んでいる事を情報開示する」が37%、「交通機関で移動時の隣の人との間隔を空けた着席」が36％で続いています。
緊急事態宣言下で利用が減ったサービスについて、どのような状況になれば以前と同じように利用しようと思うかを聞いてみました。「鉄道（近郊）」「外食」「コンビニエンスストア」「スーパー」「百貨店」「ショッピングモール／ホームセンター」「家電量販店」「公園／運動場」「スポーツジム」「理容室／美容院／ヘアサロン」については、3割以上が、『自粛要請が解除される頃』、もしくは『解除後ある程度経った頃』と回答しました。一方、利用者が戻ってくるのに時間がかかりそうなサービスは何でしょうか。「タクシー」「高速バス（遠距離）」「国内旅行」「海外旅行」「劇場・ライブハウス」「テーマパーク／遊園地」「カラオケボックス」「ホテル・旅館」「スポーツ観戦施設」は、7割以上が『終息の見通しが立った頃』、もしくは『それよりも後』に利用が戻ると回答しました。
（詳細はURL参照）
調査方法
【自主企画調査（ネットリサーチ）】
・調査地域：日本全国
・対象者条件：15～79 歳の男女
・標本抽出方法：弊社キューモニターより抽出しアンケート配信
・ウェイトバック：2015年度実施国勢調査から推定されたエリア×性年代の人口構成比に合うようにウェイトバック集計
・標本サイズ：n=823
・調査実施時期： 2020年4月24日（金）～27日（月）
・調査項目：自粛要請中のサービス利用状況、流行以前の状態に戻るサービスとそのきっかけ、働き方・テレワーク実態、
自宅での過ごし方（ゲーム・動画など）、外出時の移動手段 など
調査元
代表取締役社長 檜垣 歩
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