人材派遣や人材紹介などを展開しているパーソルグループの研究機関がテレワークの実態に関する調査結果を発表しました。7都府県に緊急事態宣言が出された後の、4月10〜12日に実施されたものです。前回（3月9〜15日）に続く二回目の調査となります。収束の気配が見えない新型コロナウイルスの影響下で働き方はどう変わっているのでしょうか。
調査概要
（以下、株式会社パーソル総合研究所による独自調査レポートから抜粋。）
株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渋谷和久）は、緊急事態宣言(7都府県)後のテレワークの実態について、2020年4月10～12日に全国2.5万人規模の調査を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。新型コロナとテレワークに関する大規模調査は3月9～15日にも実施しており、今回が2回目です。
調査レポート目次
・調査結果の要旨
・調査結果の詳細データ
・調査主旨・背景～社会的役割として２回目の大規模調査を実施～
・分析コメント～人命に対する危機感を持ち、もっとテレワークを行うべき～
・調査概要
・調査結果詳細
調査レポートまとめ
・緊急事態宣言後、正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.9％。3月半ばの時点では13.2％であり、１か月で２倍以上となっている。国勢調査に基づく簡易推計では、１か月間でテレワークを行っている人は約400万人増加し、約760万人がテレワークを実施していることになる。
・エリア別に正社員のテレワーク実施率をみると、緊急事態宣言地域の７都府県で38.8％、それ以外の地域で13.8%。７都府県はそれ以外の地域に比べて2.8倍実施している。東京都に限れば49.1％（３月半ばは23.1％）。
・テレワークを行っている人のうち、現在の会社で初めて実施した人は68.7%。３月半ばは47.8％だったため、「テレワーク初心者」は大幅に増えている。
・一日中のテレワークと業務自体が無くなったケースを全体から差し引けば「出社率」となる。緊急事態宣言後の初日に当たる４月８日の７都府県における正社員の出社率は61.8％と、前日の7日から6.2ポイントしか減っていないことが明らかとなった。その後、出社率は徐々に下がっていくが、４月10日でも58.5％あり、いま政府が要請している７割減との差は大きい状況だった。
・テレワークが命じられている人は13.7％、推奨されている人は27.0％と、命令・推奨の合計は40.7％となった。一方、会社から特に案内がない（通常通り出勤している）人も未だに53.0％いる（3月調査では命令3.2％、推奨18.9％、命令・推奨の合計22.1％。特に案内がない人は71.5％）。
・時差出勤が命じられている人は8.3％、時差出勤が推奨されている人は30.6％と、命令・推奨の合計は38.9％となった。一方、会社から特に案内がない（通常通り出勤している）人も未だに52.3％いる（３月調査では命令4.4％、推奨25.0％、命令・推奨の合計29.4％。特に案内がない人は64.9％）。
・正社員のテレワーク実施率が27.9％であるのに対して、非正規の実施率は17.0％と10.9ポイントの差。
・新型コロナが収束した後もテレワークを続けたい人は53.2％。20代と30代では６割を超えている。
（詳細はURL参照）
調査方法
・調査内容：新型コロナウイルス対策によるテレワーク（在宅勤務）の実態・課題について一ヶ月前の時点での状況と比較しつつ定量的に把握する。
・調査手法：調査会社モニターを用いたインターネット定量調査
・調査期間：第一回調査：2020年03月09日-03月15日／第二回調査：2020年04月10日-04月12日
・調査対象者：【第一回調査】全国、正社員、20～59歳男女、勤務先従業員人数10人以上 n=21,448／【第二回調査】全国の就業者 20～59歳男女、勤務先従業員人数10人以上 n=25,769
※第一回、第二回を比較するため、主に正規雇用の従業員の数値を用いて分析。
※調査結果の数値は平成27年国勢調査のデータより正規の職員・従業員 性年代（5歳刻み）の構成比に合わせてウェイトバック処理。
※グラフ中のサンプル数はウェイトバック処理後のサンプル数。
調査元
〒102-0082 東京都千代田区一番町8番地 住友不動産一番町ビル
代表取締役社長 渋谷 和久
広報室
TEL：03-6385-6888
FAX：03-6386-9161
Mail：pr@persol.co.jp
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