人材派遣や人材紹介事業を展開するパーソルグループの研究機関が、新型コロナウイルスの影響下におけるテレワークの実態調査結果を発表しています。調査は2020年3月9〜15日の期間に行われたものです。7都府県に対して緊急事態宣言が出されたのは4月7日であるため、緊急事態宣言の1ヶ月近く前のものとイメージすると良いかもしれません。テレワークができない業種もある中で、したいけど整備のお金がなくてできない、したくない、という企業の声もあるようです。
調査概要
（以下、株式会社パーソル総合研究所による独自調査レポートから抜粋。）
株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渋谷和久）は、新型コロナウイルスによるテレワークへの影響について、2020年3月9日～15日に全国の正社員2万人規模の緊急調査を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
本調査は、新型コロナウイルス対策がテレワークにもたらした影響を定量的に把握し、日本の雇用・働き方の再考に資する分析を行うために実施しました。
調査レポート目次
・調査結果の要旨
・分析コメント ～テレワークの急拡大は日本型雇用に変革をもたらしうる～
・調査概要
・調査結果詳細
調査レポートまとめ
・正社員におけるテレワーク（在宅勤務）の実施率は13.2％、そのうち現在の会社で初めてテレワークを実施した人は半数近い47.8％となった。国勢調査※を基に簡易的に推計すると、約360万人の正社員がテレワークを実施しており、そのうち約170万人が初めてという結果になる。
（※平成27年国勢調査によると正社員（20～59歳男女）は約2726万。性年代の歪みは補正済。）
・テレワークを実施していない人のうち、「希望しているができていない」割合は33.7％。従業員の希望と実際の状況のギャップが明らかになった。
・テレワークを実施していない人に理由を聞いたところ、1位「テレワーク制度が整備されていない」41.1％、2位「テレワークを行える業務ではない」39.5％、3位「テレワークのためのICT環境が整備されていない」17.5％となった。急であったため、企業側でテレワークに対応しきれておらず、社内制度やICT環境の整備に課題が生じていることが推測される。
・テレワークが命じられている人は3.2％、テレワークが推奨されている人は18.9％と、命令・推奨の合計は22.1％となった。一方で、会社から特に案内がない人は71.5％に及び、通常通り出勤していることが推測される。業務自体がなくなった人は1％。
・3大都市圏でみると、テレワークが命令・推奨されている割合は、東京圏で32.7％、名古屋圏で17.4％、大阪圏で20.2％となった。
・企業規模別にみると、企業規模が大きくなる（従業員数が多くなる）につれて、「テレワークの命令・推奨」が行われている割合は高くなっていく。「時差出勤の命令・推奨」「対面での会議を実施しない命令・推奨」も同様である。
（詳細はURL参照）
調査方法
・調査目的：新型コロナウイルス対策がテレワーク（在宅勤務）にもたらした影響を定量的に把握し、日本の雇用・働き方の再考に資する分析を行う
・調査手法：調査会社モニターを用いたインターネット定量調査
・調査期間：2020年3月9日 - 3月15日
・調査対象者：全国、正社員、20～59歳男女、勤務先従業員人数10人以上 n=21,448
※調査結果の数値は平成27年国勢調査のデータより正規の職員・従業員 性年代（5歳刻み）の構成比に合わせてウェイトバック処理
調査元
〒102-0082 東京都千代田区一番町8番地 住友不動産一番町ビル
代表取締役社長 渋谷 和久
広報室
TEL：03-6385-6888
FAX：03-6386-9161
Mail：pr@persol.co.jp
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