新型コロナウイルスの影響を大きく受けている人の一部に、正社員以外で働く人たちがいます。正社員であれば休業手当含め給与や雇用がある程度高いレベルで守られますが、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員などにとっては非常事態です。そもそもシフトが減らされる、どこまで手当の対象になるのかわからない、など多くの不安を抱えているでしょう。その意味で対象を時給で働く人に絞った今回の調査はとても興味深いものです。調査によると、コロナで働く時間が減った人のうち「辞めた」と「辞めたい」が約2割いることもわかりました。その背景にあるものは、、。
※この調査は2020年4月2〜9日に実施されたものであることにご留意ください。
調査概要
(以下、ツナグ働き方研究所による独自調査レポートから一部抜粋。)
多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所(https://tsuna-ken.com/ 株式会社ツナググループ・ホールディングス/本社:東京都千代田区/代表取締役社長:米田光宏)」は、正社員としてではなく、パート・アルバイト・派遣など時給で働く全国の15~69歳1,000人を対象に「時給で働く人1000人調査」を実施しました。コロナウイルス感染拡大を受け休業要請が出されるなか、働く時間と収入が直結する、いわゆる時給で働く人の実態について、調査結果をとりまとめましたので、ご報告いたします。
調査レポート目次
・調査概要
・調査項目
・調査結果
調査レポートまとめ
1.コロナで働く時間が減ったと回答したのは約3割。やっぱり仕事は減っています
新型コロナウイルスの影響で、「仕事がすごく減った(16.4%)」「仕事がすこし減った(17.1%)」を合わせ、仕事が減ったと回答したのは全体の33.5%。「仕事すごく増えた」と「仕事がすこし増えた」を合わせた回答した4.0%を大きく上回っています。やはり新型コロナウイルスによって、営業時間の短縮や閑散対応を余儀なくされた職場を中心に、時給で働く人の3割強が影響を受けていることが明らかになりました。また、回答者948人のうち、2.2%にあたる21人が、契約を打ち切られたと回答しています。
2.緊急事態宣言の7都府県では4割弱、飲食業界では5割弱も仕事が減っています
緊急事態宣言が発令された7都府県に絞ってみてみると、仕事が減ったと回答した割合は37.6%で、全国よりも高い数値となりました。また「3密」空間になりやすく最も感染リスクが高い環境のひとつとされる飲食業界では、仕事が減ったと回答した割合は49.4%。約半分の人の仕事が減っており、もっとも影響を受けていることが分かりました。
3. 仕事が減った人のうち、感染リスクより収入減を苦慮する声が圧倒的多数でした
仕事が減ったと回答した人に、その変化をどう感じているかという質問において、第1位は「収入が減って困る」(70.0%)。2位の「コロナウイルスに対して不安があるので助かる」(13.6%)と比較すると、5倍以上のスコアの開きがあります。
(詳細はURL内を参照)
調査方法
調査期間:2020/4/2~2020/4/9
調査対象:直近3か月以上、正社員以外の雇用形態(パート・アルバイト・派遣社員・契約社員など)で働いている全国の15~69歳の男女
調査方法:インターネットによるアンケート
有効回答:948人(男性384人・女性564人)
調査元
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-3 東京宝塚ビル7F
ツナグ働き方研究所
https://tsuna-ken.com
(コーポレートサイト)https://tghd.co.jp
担当 和田
Tel:03-3501-0279
問い合わせ:https://tsuna-ken.com/contact/