各種クレジットカード、Suica、iD、楽天Edy、PayPay、nanaco、WAON、などなど、キャッシュレス決済の選択肢が急増している昨今。日本政府もキャッシュレス化の促進に力を入れています。
そんななか、金融資産を一元管理できる個人資産管理サービス「Moneytree」を提供しているマネーツリー株式会社らが、キャッシュレス決済利用のきっかけ等についての調査を実施しました。
調査概要
（以下、マネーツリー株式会社による独自調査レポートから抜粋。）
マネーツリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：ポール チャップマン、以下「当社」）は2018年8月〜9月、日本クレジットカード協会（以下「JCCA」）の依頼に基づき、当社の個人資産管理アプリ「Moneytree」の利用者（9,049人）に向けキャッシュレス決済に関する調査を行いました。
また、同時期にJCCA選定の一般消費者（1,305人）に向け行いました同調査の結果を受け、2019年2月にJCCAが取りまとめた「キャッシュレス社会の実現に向けた調査報告書*」を元に、11月30日「家計簿の日」に併せまして当社でまとめました結果をご報告します。
調査レポート目次
調査レポートまとめ
日本の国民総支出に対するキャッシュレス決済の割合は約20%と言われ、政府は2025年までにこれを倍の40%まで引き上げる目標を掲げています。
キャッシュレス元年とも言われる2019年は、数多くの事業者がペイメントを提供し、10月からは、消費税増税に伴いキャッシュレス還元が政府主導で行われるなど、各方面で様々な施策が開始されました。
マネーツリー株式会社は日本クレジットカード協会の依頼に基づき、同社の個人資産管理アプリ「Moneytree」の利用者（9,049人）に向けキャッシュレス決済に関する調査を行いました（調査自体は2018年8月〜9月）。
その結果、キャッシュレス決済の「利用開始のきっかけ」について、ポイントやマイルが貯まるなど「お得」だからという回答が、一般消費者で63％、Moneytree利用者で67％と、ともに一位を記録。
「習慣化した理由」については、「便利」だからという回答が、一般消費者で78％、Moneytree利用者で90％と、こちらもともに一位を記録。
調査方法
調査時期：2018年8月〜9月
調査対象：マネーツリー株式会社の個人資産管理アプリ「Moneytree」の利用者（9,049人）
調査元
代表取締役：ポール チャップマン
資本金：13.3億円（資本準備金を含む） 2018年12月時点
設立日：2012年4月23日
ウェブサイト： https://moneytree.jp/