株式会社矢野経済研究所
会社情報
・商号
(株)矢野経済研究所
・代表
水越 孝
・住所
164-8620 東京都中野区本町2-46-2
03-5371-6900
・資本金
2億円
・従業員
196名
株式会社矢野経済研究所サービス概要
提供サービス
1:自主企画調査
・当社オリジナルレポートを年間250タイトル刊行
・対象分野のスペシャリスト(従業員)が、特定の業界や市場、企業、トレンド、テーマ等について明らかに
・調査結果は、当社オリジナル販売商品として、複数の企業に提供
→ 発刊商品へ
2:受託調査
・独立系調査会社(大手資本による議決権保有なし)として客観的に
・広範囲な分野(アパレル、スポーツ、建設、機械、ICT、レジャー、医療、金融、などほぼ全分野)
・産業別にリサーチャー、アナリストを配置し、専門性が高い
<例>
・ 新商品による市場参入調査
・ 新事業の展開、新市場への参入調査
・ 出店戦略構築支援
・ マーケティング戦略の再構築
・ 新規事業立ち上げのための支援
・ 市場ニーズ・需要動向を分析・把握するためのユーザー調査
・ 社員教育プログラム策定のための支援
・ 戦略的M&Aや企業提携の仲介支援 など
3:コンサル
・オリジナルの年間2,000セグメントのマーケットデータをもとにソリューションを提供
・企業、自治体、医療機関、教育機関、など
4:アライアンス
・M&A
・事業デューデリジェンス
・ビジネスマッチング支援
・経営診断
5:研修
・業界動向研究
・マーケティングリサーチ
6:セミナー
・都内各地で月に3回前後、様々なテーマで開催
7:会員制ビジネスライブラリ(YDB)
・当社が独自調査した資料の閲覧やコピーが可能
・のべ3,000社以上が入会
・会員費 年間300,000円〜
8:Xビジネス
・様々な市場構造、商品、ブランドをXビジネスの指標で分析評価
・レポート1つあたり20,000円〜
発刊商品
・「市場調査資料」
ー 毎年or数年ごとに情報更新
ー 特定の業界や市場に焦点を当てたレポート
ー HPからの購入はWebメンバー登録が必要
ー レポート1つあたり10〜40万
・「マルチクライアント調査企画」
ー マルチクライアント(複数委託者)契約による調査
ー 参加期限から納品まで、直後(同時進行?)の場合、2ヶ月後の場合、あり
ー 参加費:30万〜200万まで様々
・「ショートレポート」
ー その要約版、入門的な情報として活用できる資料
ー 毎月10〜20タイトル追加
ー ひとつ7ページ程度1,000円(通常のレポートだと、316ページ120,000円〜942ページ180,000円など)
・「定期刊行物」
ー ヤノレポート:月2回:年80,000円
ー ヤノニュース:月1回:年72,000円
ー ヤノEプラス:月1回:年97,000円
ー ジャパンプレシャス:年4回(世界のジュエリー市場)
ー パチンコパチスロ:月2回FAXで(新機種情報)ホール経営者:年640,000円
・「Concise Report」
ー 調査ターゲットを絞り込むことで低価格に
<例>
惣菜(中食)の購入、利用実態 16ページ 30,000円
マテリアルズインテグレーション動向(2019年5月調査)29ページ 30,000円
ロボット駆動システム動向(2019年3月調査)30ページ 30,000円
おひとりさま外食(和風ファストフード)市場 21ページ 10,000円
・「マーケットシェア事典オンライン」
ー 当社発刊の「日本マーケットシェア事典」収録の750品目のシェアデータをオンラインで
ー 企業ごとのアイテム別データ、市場ごとのマーケットデータ、など複数の軸
ー 無制限利用可能な年間サービス:会員171,000円 一般180,000円
・「これから伸びる100アイテムオンライン」
ー 今後の成長が期待できるものを、市場規模予測、最新企業シェアなどを解説
ー オンラインで1アイテムずつ購入可能
ー 1アイテム:会員2,800円 一般4,800円
・「中国全業種・有望企業情報オンライン」
ー 中国企業約1,500万社から有望な取引候補や競合企業の最新・詳細情報を提供
ー 製造業やサービス業を含む全業種(90業種)の主要企業を網羅
ー 調査内容の深さによって、5万円と2万円の2種類
・「TSR企業情報・TSRレポート」
ー 東京商工リサーチ提供のレポート(代理販売)
ー 全国454万社の企業データベース
ー 企業情報は1社あたり1,200円
ー 企業詳細レポートは15,000円〜?
・「エリアマーケティングサービス」
ー 地図情報とそれを使った分析
ー 会員特別価格らしいがいくらか不明
・「Xビジネスサービス」
ー 様々な市場構造、商品、ブランドをXビジネスの指標で分析評価
ー レポート1つあたり20,000円〜
調査手法
*定性
・DI
・GI
・電話
*定量
・ネット
・電話
・郵送
対象分野
・衣・食・住・生活関連 商業関連、食品、アパレル、教育、サービス業、不動産、都市開発、建設・建築、スポーツ・レジャー、宝石、ブランドビジネス、アミューズメント、エンターテイメントなど
・メディカル、ヘルスケア、化学 医薬品、医療用具、バイオ、化学薬品、プラスティック・樹脂、化粧品・トイレタリー、病食品、アグリビジネスなど
・IT、電子、電気、機械、エネルギー エネルギー、自動車、半導体・IC、電気・電子部品、通信機器、コンピュータ・周辺機器、コンピュータシステム、通信システム、ソフトウェア、家電・電気器具など
・その他 流通、eコマーズ、環境、金融、出版、印刷等
強み
・多様な分野のレポートが有料で入手可能
・有料レポートの種類が豊富
・社内に各分野のエキスパートがいる
・企業や公的機関のシンクタンク的立ち位置も