ウェブアンケート委託時の注意点をいくつかご紹介します。

 

アンケートの目的を明確に

ウェブアンケートを行うことで何を得たいのか、目的を明確にしましょう。

目的が曖昧だと、計画どおりに調査が進まなかったときにどう対処すれば良いのか判断がつきづらくなったり、アンケートデータを取ったものの結局使わずに終わってしまうようなことになりかねません。

特にアンケートの準備・実施に追われて「とにかくスケジュール内に終わらせる」のような状態になると、目的を見失いやすくなりますのでご注意ください。

 

サービスに含まれるもの・含まれないものを把握しておくこと

ウェブアンケートの最も基本的なサービスは、”リサーチ会社が抱えるアンケートモニターに回答してもらうこと”で、通常こちらは基本料金内に含まれています。

一方、アンケート質問(調査票)の設計や、アンケートで得た回答データの分析などはオプションサービスのことが多く、これらを含めて委託すると別途料金が発生します。

また、モニターが回答するアンケート(web)画面の表示制御について、基本料金で使える機能と別料金が必要な機能に分かれていることがあります。

実施したいウェブアンケートの内容と、委託先のネットリサーチ会社が提供するサービスにギャップが無いか?(思い込みをしていないか?)、必ず確認するようにしてください。

 

セルフ型サービスと通常のインターネットリサーチは別物

最近はセルフ型ネットリサーチ(DIYリサーチ)のように自分で作業をする代わりに料金が安いメニューもありますが、これは標準的なインターネットリサーチとはサービス内容が異なります。

費用の安さだけを見て委託先及び利用サービスを決めて、後から「通常のインターネットリサーチを頼むべきだった」といったことにならないようご注意ください。

 

◎関連Q&A

基本的にはどなたでもウェブアンケートを申し込むことができます。
ただしネットリサーチ会社によっては”法人限定サービス”としているケースもありますので、依頼先のwebサイトにて利用規約や注記などを確認してみてください。

 

申し込み用の必要書類について

初めてウェブアンケートを利用する場合、申込先のネットリサーチ会社から会社(本人)確認用の書類提出を求められることがあります。

書類をFAXで送る必要がある場合もありますので、「普段はメールと電話だけで仕事が完結するためFAXは使っていない」という方は、コンビニエンス・ストアの複合機(※1)を利用するなどして対処しましょう。

※1)FAX1送信あたり50円程度で利用できます。

 

アンケートの準備

ウェブアンケートは「申し込みをすればあとはネットリサーチ会社がすべてやってくれる」というものではありません。(※2)

アンケートを実施するにあたり、

  • 調査仕様決め(アンケート回答者の条件、回収サンプル数 etc.)
  • 調査票(アンケート質問票)の作成

などが必要になります。

申込先のネットリサーチ会社のwebサイトなどで”ウェブアンケート実施に必要なもの”を確認し、必要なものを揃えるようにしましょう。

※2)ネットリサーチ会社側で業務を代行する”オプションサービス”が提供されているケースもあります。ただしこれは通常有料サービスです。

 

◎関連Q&A

シンプルなウェブアンケートの見積もりであれば、そこまで手間はかかりません。

アンケートの仕様として最低限、

  • アンケート設問数
  • 回収サンプル数(回答人数)
  • アンケート回答者の条件(例:既婚×女性×20代以上)

がわかっていれば、概算の見積もり金額を出してもらうことが可能です。

 

見積もり算出までの流れ

見積もり依頼をすると、まずネットリサーチ会社側からアンケート内容についてヒアリング(内容確認)を受けます。それをもとにネットリサーチ会社の営業担当者が費用を見積もり、金額を提示する、という流れです。
通常、この中で自社が行うことはヒアリングへの回答のみです。
あらかじめアンケート内容が決まっていれば単に質問に答えるだけですので、対応時間としては1時間もかからないでしょう。

 

アンケート内容によっては手間と時間がかかることも

実施するウェブアンケートの設問数が多い・調査票(アンケート質問票)の内容が複雑といった場合には、ヒアリングへの対応および見積もり金額の算出に時間がかかる可能性があります。

また、調査票内に未確定の部分が複数存在するとき「パターンを分けて見積もり算出」のような依頼をすると、同様に時間がかかることになります。

このように状況次第では手間・時間がかかることもあり得ますので、その点はご留意ください。

 

◎関連Q&A

 

市場リサーチの委託は「適切なリサーチ会社選び」が重要になりますが、何をもって判断すればよいのかわかりづらいこともあるのではないでしょうか。

以下参考までに、“委託先を選ぶ際の観点”をいくつかご紹介します。

 

リサーチ業務の内容(範囲)で選ぶ

市場リサーチは調査の企画・実施・結果の分析/レポートまで複数の工程から成り立っています。
委託先を選ぶときには、どの工程について委託するのかを検討してください。
全ての工程を任せるのであればマーケティングリサーチ会社のサービスが良いかもしれませんし(※1)、リサーチの実施部分(アンケート回答部分)のみ委託したいのであればネットリサーチ会社のサービスが使いやすいかもしれません。
依頼したいリサーチ業務の範囲が明確に決まっていれば、どちらを選ぶか判断しやすくなるでしょう。

※1)マーケティングリサーチ業務の全工程をカバーしているネットリサーチ会社も少なくありませんので、ケースバイケースです。

 

調査対象の業種・業界で選ぶ

特定の業種・業界について市場リサーチをしたい場合には、「自動車業界に強いリサーチ会社」などその分野に強みを持つリサーチ会社に依頼する方法もあります。

 

リサーチ手法で選ぶ

例えば「最低限のコストでアンケートを取りたい」「仮説検証用に定量的な数値データを素早く取りたい」といった場合には、”インターネットリサーチ”が適しています。(※2)

ネットリサーチ会社の中から委託先を選ぶ際には、こちらのネットリサーチ会社の比較ポイントネットリサーチ会社の料金比較表も参考にしてみてください。

※2)予算・納期の都合でリサーチ会社を選ぶ場合には、ネットリサーチ会社にリサーチ業務を委託するやり方が希望条件に合いやすいでしょう。

 

◎関連Q&A

webアンケートの見積もりは、主にアンケートの設問数と回収サンプル数(回答データ人数)に応じて費用を計算しています。

アンケートの設問数が増えるほどwebアンケート画面を作成する手間も大きくなりますので、その分料金も高くなります。また、回収サンプル数が増えるほどアンケートモニター(回答者)への支払い謝礼コストも大きくなりますので、やはりその分が費用に反映されます。

 

オプションサービス料金

特定の条件に合う人にターゲットを絞ってアンケートを実施する場合、”スクリーニング調査”が必要になります。
自社側で明確に「スクリーニング調査を実施する」と定義していなくても、リサーチ会社側で必要と判断した場合にはその分も見積もり金額に含まれていることがあります。
※当然ながらリサーチ会社が勝手に含めているわけではなく、必要だからこそ見積もり項目に含めているとお考えください。

 

費用を調整する

見積もり金額が予算をオーバーしてしまう場合、こちらのQ&A(ネット調査の見積もり金額を抑えるコツはありますか?)の方法で費用の調整ができるかもしれません。

コスト的に厳しい場合にはこのような調整も試してみてください。

 

◎関連Q&A

ネットリサーチ会社に市場リサーチを申し込む場合、少なくとも

  • 調査対象者の条件(どのような人がアンケートに答えるのか?)
  • アンケート設問数
  • 回収サンプル数

は申し込みフォーム(申込書)に記入することになるでしょう。(※)

これらが未確定の場合、市場リサーチの費用見積もりを算出することができません。つまり、申し込み処理が先に進まなくなります。

その他、依頼先のネットリサーチ会社の指定するものがあれば、併せて申し込みフォーム(申込書)に記載します。

※)これら3点を自社だけでは決めきれない場合には、正式申し込み前に「アンケート実施の相談」として、ネットリサーチ会社に問い合わせをする方法もあります。

 

リサーチ内容の記入が難しい場合

市場リサーチの申し込みフォーム(申込書)は決まった形のものがあるわけではありません。

各ネットリサーチ会社がそれぞれ独自の書式でフォーム・書類を用意しており、記入項目の中にわかりづらいものもあるかもしれません。

また項目の意味はわかっても、文章にするのが大変なケースもあるでしょう。

そのようなときは無理に長文を申し込みフォーム(申込書)に書き込むよりも、そのネットリサーチ会社に電話をかけて「市場リサーチでやりたいこと」を伝えてしまった方が、自社もネットリサーチ会社も楽かもしれません。

市場リサーチの実施と直接関係しない”形式的な部分”についてあまり時間をかけてもしかたがありませんので、場合によってはそのような方法も検討してみてください。

 

◎関連Q&A

 

ネットリサーチ会社に市場リサーチの見積もりを依頼するには、

  • 直接ネットリサーチ会社に問い合わせる
  • 当サイトのような見積もりサイトを通して依頼する

などの方法があります。

市場リサーチを依頼する予定のネットリサーチ会社が決まっている場合には、前者の方法がスムーズです。
どのネットリサーチ会社に依頼するか情報収集・検討しながら決めていきたい場合には、後者の方法がやりやすいでしょう。

 

見積もり依頼前に準備するもの

インターネットリサーチの料金は主に

  • アンケート設問数
  • 回収サンプル数

によって決まります。

また、

  • 調査対象者条件(どのような人にアンケートを回答してもらうのか?)

によって、スクリーニング調査の必要性有無などがわかります。

少なくとも上記3点がリサーチ料金の計算をする上で必要になりますので、見積もり依頼をする前に方針を決めておきましょう。

 

リサーチ内容は具体的に

見積もり依頼をするときは、できるだけ具体的な調査内容をネットリサーチ会社へ伝えるようにしてください。

曖昧な部分があると、実際に市場リサーチを行う段階になってから別途オプションサービス(有料)が必要なことが発覚することもあり得ます。

後から予算オーバーになって困るようなことがないように、極力具体的な内容をもって見積もりをとるようにしましょう。

 

◎関連Q&A

ネットリサーチ会社にオンライン調査を申し込む場合、アンケート結果のデータを受け取りたい日から逆算して2営業日前までには申し込むようにしましょう。

申し込みから調査を実施してデータが納品されるまでに必要な期間はネットリサーチ会社毎に異なりますが、10問×100サンプル回収のようなシンプルなアンケートの場合、最短2営業日程度で調査完了(データ納品)まで行うことができるケースが多いようです。

ただし、アンケートの設問数が多い場合や調査票が複雑なとき、および回収するサンプル数が多い場合には、調査の実施・実施後のデータ集計に時間がかかります。”2営業日前”はあくまで最短の場合で、調査の内容によって申し込み期限日は変わります。

いつまでに申し込めばよいのか正確なデッドラインを知りたいときは、オンライン調査を依頼するネットリサーチ会社に「納期から逆算した申し込み期限日」を確認するようにしましょう。

 

調査準備を整えて申し込む

納期と申し込み期限を意識し過ぎて、調査の内容が未確定なままとりあえず申し込みだけ済ませようと考えることもあるかもしれません。

しかし調査準備が整わないまま申し込みだけ済ませても、その後の工程がスムーズに進まなければ結局納期も後ろ倒しになってしまいます。

また、無理に納期に間に合わせようと未確定の調査票をネットリサーチ会社に渡すと、web画面化した後で修正が必要になり、元々の調査票を修正するよりもはるかに時間がかかってしまいます。

やむを得ない状況の場合もあるかと思いますが、基本的には調査票の内容など事前準備を済ませた上で申し込みをするようにしましょう。

 

◎関連Q&A

オンライン調査(※)の見積もりは、依頼する調査の内容が具体的に決まっていて、かつ複雑なものでなければ数営業日以内には出してもらえるケースが多いでしょう。

一般的には、実施したいオンライン調査の内容として、

  • 調査対象者の条件
  • アンケート設問数
  • 回収サンプル数

など各種要件が明確に決まっているほどスムーズに見積もり金額を算出してもらうことができます。
要件が曖昧な場合、貴社とリサーチ会社間の確認作業に時間がかかり、その分見積もり算出に時間がかかることになります。

※)このサイトではオンライン調査ことを「ネットリサーチ」「インターネット調査」など別の呼び名で記載していますが、内容としては同じものを指しています。

 

ネットで料金の情報を集める方法

オンライン調査にかかる費用の概算を知りたい場合、各ネットリサーチ会社の料金表を見るという方法もあります。
見積もり依頼と違いwebサイトを見るだけですので、手軽に情報を集めることができるでしょう。

また、当サイトの複数のネットリサーチ会社の料金比較まとめも参考にしてみてください。
各社の料金・モニター数などを一覧表にまとめていますので、より効率的に情報を集めることができると思います。

実施予定のアンケートの設問数とサンプルサイズ(集める回答数)が決まっているようであれば、こちらのネットリサーチ料金計算ツールで費用の相場を調べることができます(無料)。設問数・サンプルサイズを増減しながら、どの程度費用が変わるのかをチェックしてみても良いでしょう。

正確な費用を知るためには見積もりをとる必要がありますが、大まかな費用を知りたいだけであれば上記のような方法もあることを知っておきましょう。

 

◎関連Q&A

 

 

メーカー・サービス業から官公庁まで様々な組織・団体がネットリサーチ会社にweb調査を委託していますし、特に珍しいことではありません。

以下に一例を挙げますので、参考にしてみてください。

 

事例:インタネットサービスの満足度調査

目的は、自社の顧客に対してweb調査(アンケート)を実施して「既存サービスのどのような点に不満を抱えているか?」を明らかにすること。

web調査で得られた顧客の声をもとに、

  • 既存サービスの改善方針
  • 新サービス案の取り組み優先度
  • 今後の顧客獲得方法

などの検討を進める。

自社に調査ノウハウが無かったため、ネットリサーチ会社にweb調査の企画から実施、アンケート結果の分析・報告までまとめて委託した。

 

web調査の委託をお考えの方へ

今日どの業種・業界でも「自社の顧客及び顧客となりうる人たちの意見を聞く」ことは重要視されていますし、リサーチ会社に調査を委託して実際に生活者の声を分析することもごく普通に行われています。

ネットリサーチ会社側でも調査の委託をサポートする各種サービス(調査設計、分析・レポート etc.)を用意していますので、web調査の委託を検討している場合には一度実施相談をしてみてはいかがでしょうか。

 

◎参考

 

◎関連Q&A

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